介護保険制度のしくみ

介護保険制度は、寝たきりや認知症などにより介護を必要とする方々を社会全体で支えるしくみです。

保険者(運営主体)

介護保険の保険者は、市町村(特別区を含む、以下同じ)です。

被保険者

40歳以上の方は、その居住地の市町村の介護保険の被保険者となります。なお、被保険者は年齢によって次の2種類に分けられます。

第1号被保険者 65歳以上の方
第2号被保険者 40歳以上65歳未満の医療保険加入者
(注) (1) ①国内に住所を有しない方、②身体障害者療護施設など、適用除外施設の入居者は適用されません。
  (2) 医療保険の被扶養者も、40歳以上であれば介護保険では被保険者となります。

組合員や被扶養者が40歳に達したことによる介護保険第2号被保険者の届け出など、被保険者資格の取得・喪失についての共済組合への届け出は、原則として不要です。

介護保険法の給付

  1. 介護保険の給付には、要介護者が受ける介護給付と要支援者が受ける予防給付、さらに市町村独自の給付があり、いずれも市町村等の認定(要介護・要支援)を受けて、介護サービスを受けることになります。
  2. 介護や支援が必要と認定された方で在宅での介護のサービスを希望したときは、次のようなサービスが用意されています。

    在宅介護サービス・介護予防サービス

    サービス事業者が住居を訪問して行う“訪問サービス”
    施設に通い、または送迎を受けて、施設で受ける“通所サービス”
    施設に短期間入所して受ける“施設短期入所サービス”
    介護に必要な福祉用具の貸与などがあります。

    施設入所介護サービス

    要介護者は、介護保険施設に入所(入院)し、それぞれの機能に応じたサービスが受けられます。
  3. 第1号被保険者は、寝たきり・認知症など要介護等の認定を受ければ給付を受けられますが、第2号被保険者は、次の特定疾病が起因となった介護・支援に限定して、給付を受けることになります。
    ①がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)、②関節リウマチ、③筋萎縮性側索硬化症、④後縦靭帯骨化症、⑤骨折を伴う骨粗しょう症、⑥初老期における認知症、⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病、⑧脊髄小脳変性症、⑨脊柱管狭窄症、⑩早老症、⑪多系統萎縮症、⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、⑬脳血管疾患、⑭閉塞性動脈硬化症、⑮慢性閉塞性肺疾患、⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  4. また、要支援の方や介護予防が必要な方などを対象として、介護予防事業や介護予防・生活支援サービス事業を中心とした「地域支援事業」が行われます。

介護掛金(保険料)の負担方法

第1号被保険者(65歳以上の方)

市町村ごとのサービス水準と加入者の所得に応じて設定され、原則として老齢基礎年金から天引きされます。

第2号被保険者(40歳以上65歳未満の組合員及び被扶養者)

標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に応じて共済組合の短期掛金に上乗せして徴収されます。

(注) (1) 第2号被保険者である任意継続組合員の掛金は、短期掛金と介護掛金を一緒に納めます。この場合、短期掛金と同様、いわゆる地方公共団体の負担金も含めた負担となります。
  (2) 産前産後休暇期間中及び育児休業期間中の組合員は、本人の申し出により短期掛金と同様に介護掛金が免除されます。

ただし、40歳以上65歳未満の組合員や被扶養者で、海外居住者(日本国内に住民票がない方)、介護保険の適用除外施設に入所または入院している方は、介護保険の第2号被保険者とはならないため、介護保険第2号被保険者資格喪失届を共済組合へ提出してください。

また、適用除外施設から退所または退院した場合は、資格取得届を提出してください。

介護サービスの利用料

介護サービスの利用者負担

介護サービスにかかった費用の、原則として1割又は2割を負担します。

受けられる介護サービスの上限額

介護サービスの利用料は、要介護度ごとに上限が決まっています。この上限を超えた介護サービスを利用した場合には、超えた分を利用者が負担します。

施設サービスの食事代等

施設サービスを利用しているときは、1割または2割負担とは別に、一定の食事代、居住費(滞在費)を支払います。

介護保険のしくみ

(注) 平成30年8月から、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合が3割となります。

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