勤務を休んだときの給付

組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として「傷病手当金」、「出産手当金」、「育児休業手当金」、「介護休業手当金」又は「休業手当金」が支給されます。

病気やケガで休んだとき(傷病手当金)

組合員が、公務によらない病気やケガのため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、傷病手当金が支給されます。

支給期間 病気、ケガの場合は1年6月間
結核性の病気については3年間
支給額 1日につき標準報酬の日額(標準報酬の月額の1/22相当額)×2/3
(注) (1) 報酬の一部が支払われているときは、傷病手当金との差額だけが支給されます。
  (2) 受給者が同一の病気やケガにより障害厚生年金及び障害基礎年金又は障害手当金を受けるときは、傷病手当金が障害給付を上回る場合に、その差額分だけ支給されます。
  (3) 勤務を要しない日(土、日曜日など)については、支給されません。
  (4) 出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。
(5) 計算に用いる標準報酬の月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬の月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬の月額が定められている月が12月未満の場合は、下記の①と②のいずれか低い方の3分の2に相当する額が傷病手当金の額となります。ただし、平成28年8月31日までに支給を始めた場合で、支給開始日の属する月以前の直近の継続した組合員期間を12月以上有する場合は、下記①の額の3分の2に相当する額が傷病手当金の額となります。
傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬の月額の平均額(支給開始日の属する月が平成27年9月以前である場合には、同年10月の標準報酬の月額)の22分の1に相当する金額
傷病手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日(支給開始日の属する月が平成29年4月1日前である場合には、平成27年10月1日)における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬の月額の平均額を標準報酬の月額の基礎となる報酬の月額とみなしたときの標準報酬の月額の22分の1に相当する金額

出産のため休んだとき(出産手当金)

組合員が出産のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、出産手当金が支給されます。妊娠4か月以上(正常分べん、異常分べんを問いません)の出産が支給対象となります。

支給期間 出産の日以前42日(出産予定日後に出産した場合は、出産の予定日。多胎妊娠の場合は98日)、出産の日後56日までの期間
支給額 1日につき標準報酬の日額(標準報酬の月額の1/22相当額)×2/3
(注) (1) 報酬の一部が支払われているときは、出産手当金との差額だけが支給されます。
  (2) 勤務を要しない日(土、日曜日など)については、支給されません。
(3) 計算に用いる標準報酬の月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬の月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬の月額が定められている月が12月未満の場合は、下記の①と②のいずれか低い方の3分の2に相当する額が出産手当金の額となります。ただし、平成28年8月31日までに支給を始めた場合で、支給開始日の属する月以前の直近の継続した組合員期間を12月以上有する場合は、下記①の額の3分の2に相当する額が出産手当金の額となります。
出産手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬の月額の平均額(支給開始日の属する月が平成27年9月以前である場合には、同年10月の標準報酬の月額)の22分の1に相当する金額
出産手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日(支給開始日の属する月が平成29年4月1日前である場合には、平成27年10月1日)における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬の月額の平均額を標準報酬の月額の基礎となる報酬の月額とみなしたときの標準報酬の月額の22分の1に相当する金額

育児のため休んだとき(育児休業手当金)

組合員が組合員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をするときは、その子が1歳※1 に達する日まで育児休業手当金が支給されます。

また、組合員・配偶者ともに育児休業を取得する場合の育児休業手当金の支給可能な期間は子が1歳2か月※1 に達するまでとなります。なお、支給期間については1年※2( 母親の場合、出生の日及び産後休暇を含みます)が限度となります。

支給期間 育児休業により勤務に服さなかった期間
(育児休業に係る子が1歳※1 に達する日まで)
支給額 1日につき標準報酬の日額(標準報酬の月額の1/22相当額)×50/100※3
(注) (1) 支給額については、雇用保険法の規定による育児休業給付に準じた上限額があります。
  (2) 報酬の一部が支払われているときは、育児休業手当金との差額だけが支給されます。
  (3) 勤務を要しない日(土、日曜日など)については、支給されません。
  (4) 同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができるときは、支給されません。
  (5) 育児休業手当金の支給対象となる子の範囲は、法律上の親子関係がある子(実子および養子)、特別養子縁組の監護期間にある子です。
※1 下記の総務省令で定められる延長事由に該当する場合は、1歳6か月。平成29年10月以降は再度申請することにより2歳。
※2 下記の総務省令で定められる延長事由に該当する場合は、1年6月。平成29年10月以降は再度申請することにより2年。
「総務省令で定められる延長事由」とは、以下の事例に該当する場合です。
(1) 育児休業に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申し込みを行っているが、当該子が1歳(組合員・配偶者ともに育児休業を取得する場合は1歳2か月)に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合
(2) 常態として育児休業に係る子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合
  イ. 死亡したとき
  ロ. 負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき
  ハ. 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき
  ニ. 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定があるかまたは産後8週間を経過しないとき
※3 休業期間が180日に達するまでの間は、給付割合が100分の67になります。

介護のため休んだとき(介護休業手当金)

組合員が要介護状態にある家族の介護を行うため、介護休業をするときは、介護休業手当金が支給されます。

支給期間 介護休業の日数を通算して66日を超えない期間
支給額 1日につき標準報酬の日額(標準報酬の月額の1/22相当額)×67/100
(注) (1) 支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。
  (2) 報酬の一部が支払われているときは、介護休業手当金との差額だけが支給されます。
  (3) 勤務を要しない日(土、日曜日など)については支給されません。
  (4) 同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。
  (5) 通算3月以内であれば3回を上限として分割して介護休業を取得することができます。

家族の病気などで休んだとき(休業手当金)

組合員が次の事由で欠勤し、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業手当金が支給されます。

この表は右にスクロールできます。

支給事由 支給期間 支給額
家族(被扶養者)の病気やケガ
欠勤した全期間 1日につき標準報酬の日額
(標準報酬の月額の1/22相当額)
×50/100
配偶者(被扶養者でない配偶者、及び内縁関係にある方も含む)の出産
14日以内の欠勤した期間
組合員の公務によらない不慮の災害又は被扶養者の不慮の災害
5日以内の欠勤した期間
組合員の結婚、配偶者(②の配偶者と同じ)の死亡又は被扶養者などの結婚や葬祭
7日以内の欠勤した期間
①~④以外で、共済組合の運営規則で定める事由
運営規則で定める欠勤した期間
(注) (1) ⑤の運営規則で定める事由としては、組合員の配偶者(いわゆる内縁関係にある方を含みます)、子又は父母で被扶養者でない方の病気やケガなどがあります。
  (2) 報酬の一部が支払われているときは、休業手当金との差額だけが支給されます。
  (3) 勤務を要しない日(土、日曜日など)については支給されません。
  (4) 傷病手当金又は出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。

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