組合員および被扶養者の疾病予防と健康保持増進に役立てていただくため、家庭用常備薬等を割引価格で斡旋し、その購入費用の一部を助成します。
組合員が対象となります。
購入費用に対して、2,000円を限度に助成します。
家庭用常備薬等の斡旋用冊子（申込書兼用）を配布し、組合員が直接申込みを行います（10月上旬頃）。
初めて組合員の資格を取得した方を対象に、自宅に直接歯科衛生セットを無償で配布します（8月下旬頃）。
組合員の健康管理を積極的に推進するため、所属所が組合員に対して、健康管理、健康教育、健康指導に関する講演または研修会を実施する場合に、その費用の一部を助成します。
会場使用料、講師謝礼、教材費が対象となります。
1回につき、50,000円を限度に助成します（単年度につき本庁と企業を合わせて3回まで）。
インフルエンザ予防接種を実施する所属所に対して、その費用の一部を助成します。
組合員が個人的に実施した場合または所属所が費用を負担していない場合は、助成対象外です。
10月1日から12月31日の期間内に、インフルエンザ予防接種を受けた組合員が対象となります。
組合員1人につき、注射1回分1,000円を限度に助成します。
希望者に対して、育児関連図書を委託契約業者（株式会社赤ちゃんとママ社）から直接郵送します。
出産費または家族出産費を受けることのできる組合員または1歳未満の子を扶養する組合員※が対象となります。
| ※ | 被扶養者として認定されていることが必要です。 |
|---|---|
| ※ | 共済組合が全額費用を負担します（個人負担なし）。 |
| 図書名 | 初回 | 2回目以降 | 年間 |
|---|---|---|---|
| 月刊「赤ちゃんと！」 | ○ | ○ | 12冊 |
| お誕生号 | ○ | ─ | 1冊 |
| お医者さんにかかるまでに | ○ | ─ | 1冊 |
| 保存用ファイル | ○ | ─ | 1冊 |
所属所の共済事務担当課を通じて、申込みを行ってください。
組合員の健康の保持増進を図るため、健康に関する基礎知識等について、専門家による講演および研修等を行います。
組合員および被扶養者が保険医療機関で受診された際の医療費に対して、そのコストを認識するとともに健康管理意識の高揚を図っていただくため、「医療費のお知らせ」を送付します。
医療費増高対策の一環として、ジェネリック医薬品（後発医薬品）に切り替えた場合に医療費の軽減が見込まれる組合員及び被扶養者の方へ「ジェネリック医薬品のお知らせ」を送付します。
歯科健診の実施を希望する所属所からの申請を受けて、本組合が健診機関を派遣し、組合員に対して生活習慣病対策及び口腔内の健康状態の向上を目的とした歯科健診を実施します。
歯科健診の実施を希望する所属所の組合員であって、当該年度に30歳、40歳、50歳及び60歳に達する方。
（1）歯科医師による口腔内診査
（2）歯科衛生士による口腔衛生指導及び歯石除去
生活習慣病対策並びに受動喫煙機会の減少を目的として、組合員及びその被扶養者が禁煙外来を受診し禁煙治療を終えたときに、自己負担額の一部を助成します。
（1）禁煙外来（保険診療の適用を受けるものに限る。）を受診し、治療を終えたもの。
（2）治療開始日から終了日までが組合員期間又は被扶養者として認定を受けている期間内であること。
(3) 令和4年4月1日以降の治療であること。
（1）治療を中断したとき（医師の指示による中断も含む。）。
（2）組合員期間又は被扶養者として認定を受けている期間内に、禁煙外来の治療開始日又は終了日が無いとき。
対象者一人につき、10,000円を限度に、禁煙外来を受診したときの自己負担額及び所定の治療を終え禁煙したことについての医療機関の証明書作成費用（文書料）を助成します。
「禁煙外来助成金請求書」に禁煙治療を終え禁煙した証明を受け、次の書類を添付し、所属所の共済事務担当課を通じて請求してください。
| ※ | 領収書及び診療明細書・調剤明細書を紛失等により請求書に添付できない場合、助成金の支給ができない場合がありますので、大切に保管してください。 |
保険診療の適用を受ける禁煙治療に対応している保険医療機関は、「日本禁煙学会」のホームページで検索できます。
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