障害者
提出書類
- 非課税貯蓄新規申告書
- 当該手帳・証書等の写し
- 住民票の写し(ただし、当該手帳・証書の写しに現在の住所・氏名・生年月日の記載がある場合は不要です。)
- 個人番号カード両面の写し、通知カードの写しおよび運転免許証等の写しまたは個人番号の記載がある住民票の写し
対象者
- 身体障害者手帳の交付を受けている身体上の障害がある方
- 療育手帳の交付を受けている方
- 戦傷病者手帳の交付を受けている方
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項(精神障害者保健福祉手帳の交付)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
- 国民年金法に基づく
- 厚生年金保険法に基づく
- 障害厚生年金、障害年金の受給者(旧厚生年金保険法による遺族年金の加給年金額の計算の対象とされている障害者を含みます。)
- 日本製鉄八幡共済組合が支給する
- 障害年金、業務傷病年金(廃疾年金)、公傷年金の受給者
- 船員保険法に基づく
- 国家公務員共済組合(連合会)、各地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、旧農林漁業団体職員共済組合が支給する
- 障害共済年金、障害年金(船員障害年金、廃疾年金)、公務傷病年金の受給者
- 地方議会議員共済会が支給する
- 地方公務員の退職年金に関する条例に基づく
- 廃止前の国会議員互助年金法に基づく
- 恩給法、執行官報に基づく
- 労働者災害補償保険法に基づく
- 傷病補償年金、障害補償年金、障害年金、傷病年金の受給者
- 国家公務員災害補償法、防衛省の職員の給与等に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、裁判官の災害補償に関する法律、裁判所職員臨時措置法、国会議員の歳費・旅費及び手当等に関する法律、国会職員法に基づく
- 国会議員の秘書の給料等に関する法律に基づく
- 地方公務員災害補償法、非常勤の地方公務員にかかる補償の制度(条例)に基づく
- 公立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する法律に基づく
- 消防組織法、消防法、水防法、災害対策基本法に基づく
- 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律および条令に基づく
- 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律に基づく
- 証人等の被害についての給付に関する法律に基づく
- 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく
- 障害補償費の受給者(第1種地域の被認定者で、市から支給される障害補償費に相当する給付の受給者を含みます。)
- 水俣病、イタイイタイ病、慢性砒素中毒症の被認定者
- 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法に基づく
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく
- 予防接種法に基づく
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく
- 医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当の受給者
- 毒ガス等の影響によりガス障害にり患している方として健康管理手当、保健手当、特別手当、医療手当を受給している方
- ハンセン病療養所の入所患者
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく
- 精神に障害がある方で、厚生労働大臣または都道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令別表または厚生年金保険法施行令別表第一に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けている方(平成9年9月30日までに預入等するものに限ります。)
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