在宅介護対応住宅貸付のご案内

貸付事由

要介護者に配慮した構造を有する住宅を新築、増改築するために臨時に資金を必要とするときに貸付を行っています。

また、将来に備えて高齢化に対応した住宅設計にする場合も貸付の対象となります。

組合員期間が1年以上となった日から貸付を受けることができます（他の共済組合から引き続く組合員期間を含み、任意継続組合員期間を除きます。）。

※	20歳未満の方が申込みをする場合には、親権者の同意書および印鑑登録証明書が必要です。

住宅貸付および災害貸付に規定する額に300万円を限度とする額を加算した金額となります（在宅介護対応住宅貸付のみの申込みもできます。）。

10万円

年利1.00％（令和5年4月現在）

（注意）	貸付規則第7条に定める基準利率により変動します。

貸付を受けた月の翌月から、貸付金額に応じて共済組合が定めた償還回数（40～300回）により元利均等償還となります。

ただし、任期の定めのある職員である組合員は、貸付を受けた翌月から任期の終了する月までに償還を終了することとなるため、理事長が別に定める償還表により毎月償還することとなります。

段差の解消、手すりの設置または将来設置可能な下地補強、車椅子の利用が可能な幅の廊下、洋式で広いトイレ、入浴しやすい浴槽等の設置、またはホームエレベーター、天井走行リフト、階段昇降機、段差解消機等の介護機器設置が基準となります。

また、増改築の場合は、浴室、トイレ、要介護者の寝室等を中心に在宅介護対応住宅仕様となっていれば貸付対象となります。

在宅介護対応住宅貸付申込書に、住宅貸付の場合と同様の添付書類（重複するものを除きます。）の他に介護仕様部分の工事等の見積書、バリアフリー部分等を明確に図示した平面図および在宅介護対応住宅貸付構造申立書が必要です。

その他にも必要と認める書類の提出を求める場合があります。

（1）	加算した金額（300万円限度）については、貸付利率が異なるので、住宅貸付または災害貸付と併用となっている場合は、別口の貸付となり毎月の償還も別となります。
（2）	住宅貸付とは違い、在宅介護対応住宅貸付には構造上の一定の要件を充たしている必要がありますので、見積書および平面図は審査上判断できるものを提出してください。

在宅介護対応住宅貸付は、申込みから工事完了までの提出書類、提出期限および取扱いについては住宅貸付と同様です。